立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
(２)点目の1)として、担い手農家の育成や作業環境の変化等で、一時期から見まして新規の就農者が増えている地区も見受けられますが、町として新規就農者の現状と将来の農業人口の見通しについてお伺いいたします。
(２)点目の1)として、担い手農家の育成や作業環境の変化等で、一時期から見まして新規の就農者が増えている地区も見受けられますが、町として新規就農者の現状と将来の農業人口の見通しについてお伺いいたします。
先ほど申し上げました農地パトロールや農地利用意向調査により、耕作放棄地の所在地や所有者、面積、農地の状態などをおおむね把握しておりますので、これらの情報を県やＪＡ等と連携し、担い手農家への集積や新規就農希望者への農地あっせん等に活用しまして、少しでも耕作放棄地の発生防止や減少につなげられるように努めてまいります。
主な活動内容としましては、協議会管内における主食用米の生産目標の設定、水田フル活用を目指した大豆、大麦や戦略作物等の作付推進、経営所得安定対策への担い手農家加入推進を行っております。 次に、4)点目、収入保険の加入状況や課題について問うについてお答えします。
農業用ハウスなんですけど、先ほどの説明でいきますと、国の対象になる担い手農家じゃないところがもし支援を受けたいと思ったら、県の支援制度は全ての農家が対象ですという話だったので、県と町のみ支援していただいたとなると、再建費用の３５％にしかならないんですよね。
高齢化の進展により農業従事者数の減少が進んでいる中、今後、立山町の人・農地プランで位置づけられた担い手農家数も減少していくことが予想されています。 農林課で昨年７月に担い手農家を対象に実施した自らの農業経営に対するアンケートでは、対象者１７４経営体中、７５経営体から回答があり、そのうち後継者が決定している経営体は２６％という結果でありました。
集落営農や担い手農家が中心となる中、今後の農業経営で最も活用が期待される中の一つにドローンがあります。アタッチメントが増え、最近では、集落営農組織だけでなく、個人農の方でも利用されてきています。 しかし、他の農業機械と違い、毎年高額の更新費用が義務づけられており、自分でメンテナンスをして経費を削減できるものではないというところが農家の大きな負担となっています。
離農者の多くは兼業農家で、国の方針でも農地集積を進める方向性が示されていますが、担い手農家の育成、経営規模拡大への環境整備が急がれているところであります。 一方、新規就農者数は、平成29年度から現在までに８名おられ、いずれも独立経営農家であります。また、令和３年度には４名程度が新規就農される予定となっております。 ○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
担い手農家がいわゆる田んぼの集積をすると、もう莫大な面積になって金額も大きくなります。いわゆる農協の共済と言われるのは、幾つかの、５つほどの共済もあるんですけど、穀物におきましてでは、この田んぼは１枚駄目でも、全体のあなたのうちの田んぼのどれだけぐらいという、そういったことになっておるそうであります。
交付金活用により、今までしていたあぜぬりが災害防止になり、さらに収入アップにつながるのであれば、協力してくれる営農組織、担い手農家も出てくるのではないでしょうか。 次に、安心・安全の2)、太陽光発電の夜間利用（明るいまちづくり）です。 町では公共施設の屋根や屋上に太陽光パネルが設置されていますが、１、どのくらいの規模の物が何か所あるのでしょうか。
今後は大規模担い手農家による省力化や低コスト化を目的として、密苗や乾田直まきなど新たな技術による農業へ移行していくことが想定されます。
このような中、担い手農家はオペレーターを雇用できず、経営規模の拡大が難しくなっています。耕作放棄地を防止する観点からも、農業雇用者の確保が急務となっております。 今年度、市では就農マッチング事業を計画しており、高校生以上を対象に市内の担い手農業者を訪問し、実際の施設や経営環境を見学してもらうことで、安心して就職していただけるよう事業実施いたします。
昨年、中山間地域において約１５ヘクタールの農地を耕作しておられました担い手農家が６月に急逝され、大きな未耕作地が発生いたしました。その後、後継者の調整が難しく、耕作者が決定している農地は約１．４ヘクタールにとどまっております。これまで、地区農業再生協議会、農業委員会、地元の農業者の皆さんで、残された農地を誰が引き継ぐか協議を重ねてまいりました。
そのため、除雪協力業者の減少対策といたしましては、町が除雪機械をリースもしくは購入して担い手農家などへ機械を貸与するなどして、減少した業者分を補填していく必要があるのではないかというふうに考えております。また、毎年町内の建設業者等にアンケートを実施しておりまして、新しい協力事業者さんの掘り起こしも行っているところでございます。
369 ◯農林水産課長（浦田 誠君） 農業法人等に対する果樹栽培事業化についてでございますけれども、市内の農業法人などの担い手農家における生産品目の現状といたしましては、やはり米を中心品目とする中で、他の品目としては、麦等の穀物やネギやキャベツ等の野菜を栽培しているという経営体が見受けられます。
このことから、町では活力ある農業の展開を目指し、担い手農家や組織に対し、国や県の補助事業を活用し積極的な支援を行ってきました。来年度においても、県やアルプス農業協同組合と連携を図りながら、さまざまな農業施策を推進していく予定としております。 町の今後の農業振興方針につきましては、国や県の農業、農村に関する基本計画に従い、第１０次町総合計画で定めてまいります。
しかしながら、学校給食における食材として入善産の農産物の割合を増加させるため食材提供農家を増やすこと、さらには新たな品目を作付するよう推進していくことは、学校児童への食育の視点からはもちろんのこと、町内担い手農家にとりましても、あらかじめ給食用としてまとまった数量の注文が入ることから、安定した収入を得ることができるというメリットがあるものと思っております。
現在は農業形態も変わり、担い手農家や集落営農が増えてきたことで、多くの圃場を持って移動にも時間がかかることから、排水路を暗渠化して、農道あるいは搬入路として利用できないかということだと思われます。
入善町がほかの市町村と比較しても耕作放棄地が少ないのも、担い手農家があるからこそだと思います。町でも担い手協やアグリンクなどの組織で担い手への支援を行っていますが、農家の高齢化のことを考えると、今後ますます担い手への支援が必要となっていくと思います。 ３つ目の生産トータルコストの低減には、直播や新技術の推進について記載されています。
この事業は、入善ジャンボ西瓜が、手間がかかる、栽培が難しいというイメージから新規で取り組む農業者がいないのではないかということで、担い手農家などを対象に生産組合の指導を受けながら、まずは５株程度、栽培にチャレンジしていただくものであります。
今現在は内容の検証を行っているところでありまして、今後、まとまりましたら、アンケートを行いました担い手農家の方へその内容を伝え、生かしていきたいと考えております。 ○議長（福島正力君） ７番 義浦英昭君。